震災後の日本から外国人が消えた理由

報道されているので知っている人も多いかもしれませんが、
今、日本から在日外国人が消えつつあります。

神戸の友達が勤める会社では在日外国人向けの広告売上が
50％も減ったと聞きました。
なので、これは別に東北周辺とか東京に限ったことじゃなく、
日本全体で起こっていることだと思います。

彼らが地震で怖がったのはもちろんありますが、
多くは福島原発に対する不安や、放射線によるものでしょう。
ただ、東京ならまだ原発に近いので逃げ出したくなるのもわかりますが、
関西の外国人までが日本を出ようとするのはちょっと理解できない。

外国人が日本を離れる原因の１つは、
「日本のメディアと海外のメディアが報道している内容の違い」があることです。
初期の原発報道で日本が情報を出し遅れていたこともあり、
海外メディアではかなり過激な報道がされているようです。

日本はパニックを恐れて情報を隠しているとか、
日本政府や日本のメディアは信用ならない、と見る人も多くいますが
このような海外の半分間違ったような報道を見ると、
日本の情報にもある程度の信憑性はあるように思います。



日本では、東京で放射線に汚染された水道水が見つかった、
という報道で騒いでいますが、アメリカでは放射線汚染された雨が降るんじゃないかと本気で心配しているアメリカ人もたくさんいるようです。アメリカに留学している後輩からの情報では、ペンシルバニア州の牛乳から放射線が検出された、といった、かなり怪しいレベルの報道もされているそうです。

これはアメリカだけじゃなく、ヨーロッパなど他の国でも同じで、
この類の報道は新聞やテレビなどで見られる、とのこと。

おそらく、こういう報道が被災地から離れた場所に住んでいる外国人をも不安にさせている、と思います。

また、この記事にもあるように

かなりの留学生が日本を離れている理由の１つに、

「（上記のような報道を見た）家族が死ぬほど心配しているから」

というのはあると思います。

そもそも、日本から地理的に相当離れているアメリカなどで、こういうクレイジーな報道がされているというところがちょっと理解できない。もし仮に、今回の震災がアメリカで起こったとしても、アメリカから直接飛んでくる放射線を本気で心配する日本人はそうはいないでしょう。

それは、日本人が平和ボケしているから、といった単純な話ではないと思います。

これは個人的な憶測なんですが、
日本人以外の多くの外国人（特にアメリカ人）は、普通の日本人以上に放射能に対して「特別な恐怖感」を持っているのではないか、という説。
その背景は、例えばアメリカ人なら冷戦の当事者だったので、核兵器についての恐怖は誰もが共有していることだと推測できます。

（そう言ってしまうと、日本は唯一の被爆国のはずなんですけどね）

理由はさておき、
日本人と外国人の怖がり具合には温度差があるように思います。

ただ、日本からすべての外国人がいなくなったわけではないようです。
今週末に友達と甲子園に行くんですが、
聞くところによると3ケタの外国人が来るらしい。

日本を去らなかった外国人はなぜ去らなかったのか、
本人たちに聞いてみようと思います。

個人にも排出権取引の考え方を

ふと思いました。

環境に厳しい世の中ですが、国レベルで二酸化炭素の排出権取引があるのなら、個人でも同じことができないか。

「排出権取引とは・・・」

ＣＯ２排出権取引とは、ヨーロッパで考案されたアイデアで、ＣＯ２の排出量に一定の目標を決めてそれを超えてしまう国は超えていない国から超えていない分のＣＯ２量を買ったり、逆にＣＯ２排出量を低く抑えることができた国は他の国にそのＣＯ２枠を売ることができるというものです。

わかりにくいですよね。

例えば、日本は2年くらい前に東ヨーロッパにあるハンガリーという国から200億円でＣＯ２排出枠を買っています。

つまり、ハンガリーは排出量を低く抑えることができたために、日本からボーナスをもらったようなものです。

日本は、既定の量を超えて排出してしまったために罰金を払ったようなイメージでしょうか。

「ある国が多く排出していても、ある国がその分排出を抑えれば全体としてはＣＯ２排出が抑えられる」

というのがこのアイデアの基本です。

この排出権取引、すでに省エネを相当がんばっている日本（他国と比較して）と、まだそんなにがんばってない他国を比べるので不公平だという意見があります。

他国には省エネでがんばれる余地がたくさんあるのに、日本にはその余地があんまりないというわけです。

90点取ってる人と50点取ってる人にがんばって点数を上げたら上げた分だけご褒美をあげる、と言っているようなものです。　（日本が90点かどうかは謎ですが）

個人的には問題の解決になってないので反対なのですが、これを国家レベルではなく、個人レベルでできないかな、なんてふと思ったんです。

「すでにＣＯ２をあんまり排出していない人にＣＯ２を減らせというのは不公平」

例えば僕は車を持っていません。　（また出た・・・）

統計では日本のＣＯ２排出量の約20％は交通機関から排出されているそうです。

これには飛行機とか電車も含まれているのでそれを除外すると、少なく見積もっても10％くらいは自動車が占めていると思われます。

人より10％ＣＯ２を排出していないってスゴイこと、だと思います。

プリウス乗るより、自転車のほうがエコに決まってますからね。

環境問題の落とし穴は、環境に優しい製品を買ったらそれで終わりと思ってしまうことです。

確かに従来のものよりエコかもしれませんが、それ以外にも全体の排出量を減らす方法が他にいくらでもあるということにはなかなか気付かない。

車を持たないという一例を使って言うなら

車をもたないのであれば、ビニール袋をいつもより無駄にしようと、シャワーをいつもより長く浴びようと全く問題ないということなんです。もっと言うなら、めんどくさいリサイクル・ゴミの分別だって完全無視でいい。

だってどう考えたって、そんなことより車のほうがＣＯ２排出してるじゃん、って言えるわけです。

これを排出権取引のように、僕は車を持ってなくてＣＯ２を排出してないのでその排出枠を他人に売りたいわけです。

現実的に考えるなら、その分税金を控除してくれるだけでいい。

日本は税金高いんですよほんとに。

そしたらみんな本当の意味でＣＯ２の排出を減らそうと思うんじゃないでしょうか。

ゴミ出し・リサイクルがめんどくさいという潜在的ゴミ屋敷の主なら、その苦痛から解放されるというだけでも飛びつきそうです。

「日本の政府が目論むステルス的シナリオ」

これが突飛な考えだと思う人！この記事をご覧あれ！

http://www.asahi.com/business/update/0126/TKY201001260360.html

政府は太陽光発電を普及させるために、2011年から段階的に電気料金の引き上げを計画しているんです。得をするのは政府と、太陽光発電システムを持っていていて余剰電力を売ることができる消費者（金持ち）だけということになってしまいます。

なんて悪賢い制度。。。（しかも電気代っていう誰にでも必要なものを操作するところがヒドイ）

これはつまり、太陽光発電を買って（エコに貢献して）くれれば電気代（ある意味税金）を安くしますよ、それがいやなら余分に税金払えやコラァ！、ということなのです。

結局政府も、個人の排出権取引のようなことを、ビジネスに絡めてやろうとしている、ということです。

「つまり・・・」

ＣＯ２を減らす過程（エコ商品を買う）ということだけがゴールではなく、

実際の排出を減らすということが大事ですよ、というのが今日のメッセージです。